成長率、来年度は３・２％増に上方修正　今年度は２・６％増に低下　政府　経済見通し

政府は２３日、令和４年度予算案の前提となる４年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、物価変動を除く実質で前年度比３・２％増、景気実感に近い名目で３・６％増とする経済見通しを閣議了解した。７月公表の年央試算に盛り込んだ実質２・２％増、名目２・５％増をいずれも上方修正。追加経済対策で個人消費などが活発化し、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着いていることを想定した。

追加経済対策の実質ＧＤＰ押し上げ効果（５・６％程度）の内訳は、３年度が１・５％程度、４年度が３・６％程度、５年度以降が０・５％程度としている。

４年度は、３回目が始まったワクチン接種の進展などで新型コロナの感染が抑えられ、追加経済対策で社会経済活動の正常化が進み個人消費や設備投資、雇用が改善するシナリオを描いた。個人消費は前年度比４・０％増、企業の設備投資は５・１％増と試算した。

これを受け、４年度の実質ＧＤＰは５５６兆８千億円に達し、平成３０年度の５５４兆３千億円を超えて過去最高を更新すると見込んでいる。

一方、令和３年度の成長率は年央試算の実質３・７％増から２・６％増、名目３・１％増から１・７％増に、いずれも下方修正した。

年内に実質ＧＤＰがコロナ前の水準（元年１０～１２月期）に戻るという従来の予測は夏場のデルタ株による感染「第５波」の影響で後ろ倒しを余儀なくされ、４年１～３月期を念頭に「今年度中」と説明している。

こうした経済見通しは、２４日に決定する４年度予算案の税収見積もりの前提となる。ただ、日本経済研究センターが１５日発表した主要エコノミスト３６人の民間予測平均では、４年度の実質成長率は前年度比３・０３％増と政府見通しを下回っている。