野田大臣の夫、2審も敗訴 新潮報道は「重要部分が真実」

暗号資産(仮想通貨)事業をめぐる疑惑を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子地方創生担当相の夫が発行元の新潮社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却した。

判決によると、平成30年8月2日号の週刊新潮は、野田氏の夫を「元暴力団員」と記載。仮想通貨関連会社の事業をめぐり、夫の依頼で野田氏が自分の秘書と金融庁担当者を面談させ、不当な圧力をかけたとする記事を掲載した。

今年4月の1審判決は「記事の重要な部分は真実と認められ、違法性はない」と判断した。高裁の岩井伸晃裁判長は「面談は仮想通貨事業に積極的に関与した夫の意向に基づき行われた」と認定。元暴力団員との記載も「関係者の証言や警察関係者への取材などから、重要な部分は真実と認められる」と結論付けた。

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