食品ロス30万食に 東京五輪組織委が報告書公表

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会で発言する橋本聖子会長=22日午後、東京都中央区(代表撮影)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会で発言する橋本聖子会長=22日午後、東京都中央区(代表撮影)

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、今夏の大会期間中にスタッフらに提供された弁当約160万食のうち、約30万食が喫食されない「食品ロス」となったと明らかにした。同日の理事会後に公表した大会の持続可能性に関する報告書に明記した。

新型コロナウイルス禍で大会を取り巻く環境が流動的となり、当日のシフト変更などで発注数と需要との間に差異が生じた。消費期限を過ぎ、処分せざるを得なくなったものの約75%は飼料化やバイオガス化で対応したという。

報告書には運営電力の100%再生可能エネルギー化実現のほか、開催に伴う二酸化炭素(CO2)の排出を実質マイナスにしたこと、調達物品の99%をリユース・リサイクルしたことなども盛り込まれた。

理事会では史上初の1年延期、原則無観客となった大会の総括も公表され、コロナ対策については「専門家からも『大会の直接の影響により(国内が)感染拡大したことはない』の評価を得、安全な大会を遂行できた」とした。

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