看護職の収入3%増、処遇改善の仕組み創設へ 政府

首相官邸=東京都千代田区
首相官邸=東京都千代田区

政府は22日、医療機関にサービスの対価として支払う令和4年度診療報酬改定で、新型コロナウイルス感染の医療を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、来年10月以降、収入を約3%(月額平均1万2千円相当)引き上げる処遇改善の仕組みを創設すると決めた。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で合意した。

全産業平均の賃金を下回る介護職員の処遇改善については、同月以降に関し臨時の報酬改定を行い、約3%(月額平均9千円相当)引き上げる措置を講じる。保育士の処遇改善も、同月以降の公定価格を見直し、約3%(同)引き上げる。

介護報酬には人件費に回す「処遇改善加算」があるが、診療報酬には賃金の改善を目的とした仕組みがない。このため、看護職員の処遇改善にあたっては、介護の処遇改善加算の仕組みを参考にする。

一方、政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理を岸田文雄首相に提出した。

介護職や保育士などについて「適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を最終目標とした。いずれの職種についても処遇改善の財源は既存予算の見直しや、医療・介護費の中での分配の在り方を含め幅広く検討するよう求めた。

首相は「公的価格の引き上げを行い、これを民間の呼び水として社会全体の賃上げにつなげたい。恒久的な適切な処遇につながるようにしたい」と述べた。