介護職、適正水準まで賃上げ　公的価格委が中間整理

介護や看護、保育職などの賃上げに向けた検討を進めている政府の公的価格評価検討委員会は２２日、中間整理を取りまとめ、岸田文雄首相に提出した。賃金が全産業平均を下回る介護職や保育士などについて「仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を最終目標とした。

全産業平均を上回る賃金水準である看護師については、管理的立場にある看護師の賃金は相対的に低いとして、「すべての職場における看護師のキャリアアップに伴う処遇改善の在り方について検討すべきだ」とした。介護報酬には加算分を人件費に回す「処遇改善加算」があるが、診療報酬には賃金の改善を目的とした仕組みがない。

処遇改善の財源に関しては、既存予算の見直しや、医療・介護費の中での分配の在り方を含め幅広く検討するよう求めた。同時に国民の保険料や税金が効率的に使用され、現場で働く人に広く行き渡っているか、「費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要」と指摘した。

政府は来年２月から介護職や保育士などの収入を月額３％程度（９千円）引き上げる。またコロナ医療を担う医療機関に勤務する看護師を対象に、同月から収入をまずは１％程度（月額４千円）引き上げる。

中間整理ではこれらの措置について「診療報酬、介護報酬などの制度に反映され、確実な賃上げにつながる仕組みとすべきだ」と強調した。