物価上昇目標未達なら金融緩和修正は不要 日銀、10月会合の議事要旨

日本銀行本店=東京都中央区
日本銀行本店=東京都中央区

日銀は22日、10月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融政策の運営をめぐり、ある出席者は消費者物価が2%の物価上昇目標に達しなければ「金融緩和を修正する理由は全くない」との認識を示した。高インフレ懸念を背景に欧米では早期の金融引き締めに向けた議論が活発化していた時期だが、日銀は大規模な金融緩和を続ける必要があるとの考えを共有した。

会合は10月27、28日に開催した。この出席者は、日本にとっての金融政策の正常化は「他国の政策動向にかかわらず2%目標を安定的に達成することだ」とも強調した。他の出席者からは、大規模緩和の継続で「企業収益の増加が賃上げにつながる前向きな循環を支える必要がある」との意見や、目標達成は当面は困難として緩和強化を求める声も出た。