失業給付の雇用保険料率 来年10月0・6%に

政府は22日、令和4年度の雇用保険料について、労使折半で賃金の計0・2%となっている失業手当に充てる「失業等給付」のための料率について、4年9月まで据え置いたうえで10月から計0・6%に引き上げることを決めた。鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相が閣僚折衝で合意した。

雇用保険をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給額が急増し、保険財政が逼迫した。このため政府は4年4月から料率を引き上げる予定だったが、来夏の参院選を前に自民党から慎重論が上がり、半年間の先送りを決めた。