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小学校の教科担任制で教職員950人増 閣僚折衝で合意

2022年度予算案の閣僚折衝に向かう末松文科相=22日午前、財務省
2022年度予算案の閣僚折衝に向かう末松文科相=22日午前、財務省

政府は22日、令和4年度の公立小中学校の教職員定数について、小学校高学年での教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する「加配定数」で950人増やすことを決めた。末松信介文部科学相と鈴木俊一財務相が同日の折衝で合意した。

小学校では現在、ほとんどの教科を担任が教えている。教員の働き方改革推進や授業の質向上のため、文科省は4年度から小学5、6年の理科、算数、英語、体育で教科担任制を本格的に実施する。

教職員定数は、学級数や児童生徒数で決まる「基礎定数」と加配定数がある。4年度の基礎定数は、改正義務教育標準法に基づく公立小の35人学級化などで3660人増。加配定数はいじめなどの課題対応を含めて1030人増となる。

一方、少子化に伴う定数の自然減などがあり、教職員給与に充てる義務教育費国庫負担金は3年度比149億円減の1兆5015億円となる。