〈独自〉農林水産物・食品輸出拡大へ、予算案で108億円 オールジャパン体制

東京・霞が関の農林水産省
東京・霞が関の農林水産省

農林水産省が令和4年度予算案に農林水産物・食品の輸出力強化の対策関連費として108億円を盛り込むことが22日、分かった。このうち、オールジャパン体制での輸出拡大を目指し、相手国の市場調査や販路開拓などを品目ごとに取り組む事業者組織「品目団体」への支援に9億円を充てる。品目団体は新たな組織体で、来年の通常国会で農林水産物・食品輸出促進法改正案を提出し、認定基準などを定める。

同省は、農林水産物・食品の輸出対策関連で3年度補正予算に433億円を計上しており、4年度を合わせた16カ月予算ベースの輸出支援対策費は総額540億円超となる。品目団体への支援は、3年度補正を含めると50億円規模に上る。

政府は農林水産物・食品の目標輸出額を7年までに2兆円、12年までに5兆円に設定。21日に改訂した「輸出拡大実行戦略」とあわせ、農林水産業や食品産業の成長産業化への道筋づくりに弾みをつける。

すでに日本産としての強みがあって輸出拡大余地が大きい牛肉や日本酒、桃、ブリや真珠など28品目を「輸出重点品目」に選定しており、ここから品目団体を立ち上げる。有力産地が独自展開していたプロモーション活動などを、全国の産地・生産者、輸出事業者らが協力した品目団体が日本産ブランドでアピールするようなイメージだ。

また、海外での事業者支援拠点「輸出支援プラットフォーム」を新たに立ち上げるため、3年度補正を含め9億円規模を充てる。主要輸出国の米国、中国や香港、台湾、欧州など、8カ国・地域の主要都市で、大使館も連携して、法規制や商慣習など需要開拓に要する情報提供を強化する。

輸出先の安全基準などに対応した産品づくりの支援費10億円も盛り込んだ。