行政対応検証へ初会合 熱海土石流盛り土で静岡県

ウェブ会議方式で開かれた、熱海市の盛り土に関する行政の対応を検証する第三者委員会の初会合=22日、県庁(田中万紀撮影)
ウェブ会議方式で開かれた、熱海市の盛り土に関する行政の対応を検証する第三者委員会の初会合=22日、県庁(田中万紀撮影)

静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で、静岡県は22日、崩落の起点となった盛り土を巡る行政側の対応が適切だったかどうかを検証する県設置の第三者委員会の第1回会合を県庁で開いた。県や熱海市はこれまで、退職者も含めた職員に聞き取りをしており、委員会は聴取結果も盛り込んだ報告書を本年度末までにまとめる予定。

盛り土は平成18年に土地を取得した会社が不適切に造成したとされ、市は危険を認識しながら防災措置の命令などを見送っていた。遺族が現旧所有者を刑事告訴している。

土石流は今年7月3日午前に発生。盛り土を含む約5万6千立方メートルの土砂が家屋を押し流しながら約2キロ下の伊豆山港に到達し、26人が死亡、1人が行方不明となっている。