診療報酬改定に正式合意 4年度予算案総額は107兆6千億円程度に

2022年度予算案の閣僚折衝に向かう後藤厚労相=22日午前、財務省(代表撮影)
2022年度予算案の閣僚折衝に向かう後藤厚労相=22日午前、財務省(代表撮影)

令和4年度予算案の編成をめぐり、鈴木俊一財務相は22日、懸案となった事項について各省庁の大臣と直接協議する「閣僚折衝」を行った。医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の見直しでは、全体を0・94%引き下げることで後藤茂之厚生労働相と正式に合意。こうした折衝を経て24日に決定する予算案は、過去最大の107兆6千億円程度になる方向だ。

閣僚折衝は、財務省が査定段階で難色を示した予算要求を決着させる手続き。所管大臣の顔を立て、最後に残った案件は認める形をとる儀式的な側面が強い。各省庁に割り振られた時間は4~6分で、13大臣と最高裁事務総長の計14人が鈴木財務相と交渉を行った。

来年4月に見直す診療報酬については、医師や看護師の人件費などに当たる本体部分を0・43%引き上げる一方、薬代などの薬価部分を1・37%引き下げる。

本体部分の引き上げで300億円の国費が必要だが、薬価部分の引き下げで1600億円を捻出(ねんしゅつ)し、差し引き約1300億円削減する。高齢化に伴う社会保障費の増加は4400億円程度とすることも決めた。

一方、山口壮(つよし)環境相とは地球温暖化対策に取り組む自治体向けの「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、200億円を計上することで合意した。

また、金子恭之(やすし)総務相とは4年度に自治体に配る地方交付税を配分額ベースで前年度当初の17兆4千億円から増額し、18兆1千億円とすることで決着した。

閣僚折衝を経て固まった4年度予算案は107兆6千億円程度。歳入は税収が前年度当初の57兆4480億円から数兆円増え、65兆円程度と見込む。歳入不足を補塡(ほてん)する新規国債発行額は前年度当初の43兆5970億円から30兆円台となり、2年ぶりに減少する。

■診療報酬0・94%引き下げ 閣僚折衝で合意