外国人住民投票条例案が否決 東京・武蔵野

武蔵野市議会本会議で、住民投票条例案を反対多数で否決した=21日午後、東京都武蔵野市(酒巻俊介撮影)
武蔵野市議会本会議で、住民投票条例案を反対多数で否決した=21日午後、東京都武蔵野市(酒巻俊介撮影)

東京都武蔵野市議会は21日、本会議を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。これにより、条例案は廃案となった。13日の市議会総務委員会では可決されていたが、本会議で判断が覆った。議長を除く25人で採決が行われ、過半数が反対に回った。

条例案を提案した松下玲子市長は「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」と訴え、令和4年度中の施行を目指していた。松下氏は市議会に再び条例案を提案する方針だが、当初想定していたスケジュールは大幅に狂うこととなる。

13日の市議会総務委でも条例案は審議された。委員の賛否は3対3の同数だったが、最終的に委員長の判断によって「可決」されていた。

条例案は市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認める内容。成立した場合、同様の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続き全国3例目だった。

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