三菱電機は一連の検査不正に関し、当時の経営陣を処分する方向で調整していることが21日分かった。不正行為はこれまでに長崎製作所(長崎県時津町)など多くの工場で発覚した。品質点検によって見抜けなかったことなど経営の責任を明確化する方針だ。
10月に発足した外部弁護士で構成する「ガバナンスレビュー委員会」が23日に報告する調査結果を踏まえて、最終的に判断する。責任の重さに応じ、報酬の減額など処分内容を決めるもようだ。
経営陣の責任をめぐっては、鉄道車両用機器の検査不正を受け、杉山武史前社長が7月に引責辞任し、柵山正樹前会長も10月に辞任した。
三菱電機では、ガバナンスレビュー委員会とは別の調査委員会が検査不正の調査を続けている。10月には名古屋製作所可児工場(岐阜県可児市)と長崎製作所を対象にした調査結果を公表した。