「帰郷予定なし」が54% 岩手、震災の県外避難者

岩手県は21日、東日本大震災で県外に避難した被災者への調査で、回答した227世帯のうち54・2%が「帰郷予定なし」と答えたと発表した。「5年以内に帰郷予定」はわずか2・2%、「いずれは帰郷したい」も13・7%にとどまった。震災から10年が経過し、避難先に定住する傾向が強まっている。

一昨年の前回調査で「帰郷予定なし」としたのは50・5%で、今回の調査対象から外している。県の担当者は「2年前には帰郷意思があったのに、避難先に定住することを決めた被災者が多い」としている。

調査は今年7~10月、県が把握する県外避難の435世帯を対象に郵送で実施。52・2%が回答した。帰郷を希望したり「未定」と答えたりした世帯に、支障となる事柄を尋ねると「仕事が見つからない」や「家の再建のめどが不明」との回答が多かった。

担当者は「住まいや働き先などに関する情報提供を続け、帰郷しやすい環境づくりに努めたい」としている。