【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は21日の記者会見で、バイデン米政権による新疆(しんきょう)ウイグル自治区に関する制裁への対抗措置を実施すると発表した。今年6月に施行した反外国制裁法に基づき、米政府と議会に対外宗教政策について勧告する「国際宗教自由委員会」の幹部ら4人を制裁対象に指定した。
制裁対象者は中国と香港、マカオへの入国や、中国の公民・団体との取引などが禁じられる。趙氏は米側に対し「制裁を撤回し、新疆に関することや中国内政への干渉を停止すべきだ」と述べ、状況に応じてさらなる措置をとることを示唆した。