コロナ給付金詐欺 主導役元経産官僚に実刑判決 東京地裁

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

国の新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金や持続化給付金計約1550万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元経済産業省キャリア官僚の桜井真(29)、新井雄太郎(28)両被告の判決公判が21日、東京地裁で開かれた。浅香竜太裁判官は「重要政策の足を引っ張るあり得ない犯行」として桜井被告に懲役2年6月(求刑懲役4年6月)、新井被告に懲役2年執行猶予4年(同懲役3年)を言い渡した。

判決理由で、浅香裁判官は両被告について「国民全体の奉仕者でありながら詐欺を繰り返し、国民の信頼を裏切るものだ」と指摘。

桜井被告については「私利私欲で犯行に及び、犯行を主導した。詐取した現金の相当部分を得ている」とし、実刑が相当とした。これに対し、新井被告には「実行行為のすべてを担当した」などとする一方、「桜井被告がいなければ犯行に及んでおらず、刑事責任は格段の差がある」として、執行猶予付きの判決とした。

判決によると、2人は昨年5月~今年1月、ペーパーカンパニー2社を使って家賃支援給付金や持続化給付金を不正申請し、計約1550万円を詐取した。