「こども家庭庁」創設 政府、基本方針を閣議決定

閣議に臨む(左から)林外相、岸田首相、野田こども政策相=21日午前、首相官邸
閣議に臨む(左から)林外相、岸田首相、野田こども政策相=21日午前、首相官邸

政府は21日、子供関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設に向けた基本方針を閣議決定した。こども家庭庁は、首相直属の内閣府の外局として設置し、各省庁に対し、子供政策の改善を求める「勧告権」を持つ専任の閣僚を置く。来年の通常国会に関連法案を提出し、令和5年度のできるだけ早期の創設を目指す方針だ。

野田聖子こども政策担当相は同日の記者会見で「『こどもまんなか』という社会変革のために政府を挙げて取り組む」と語った。

基本方針は子供政策の司令塔機能について「『こども家庭庁』に一本化することにより、政府の子供政策を一元的に推進する」と明記した。保育所に関する施策や児童虐待対策を担う厚生労働省の子ども家庭局などの業務が、こども家庭庁に移管される。

幼稚園の幼児教育などは文部科学省に残るが、幼稚園教育要領と保育所保育指針を文科省とこども家庭庁が共同で策定、告示するとしており、実質的な幼保一元化を図る。

また、いじめ防止対策にも関与し、地方自治体の具体的な取り組みや体制づくりを推進することも盛り込んだ。性犯罪歴を持つ人物が教育や保育の現場などで働くことを制限する「日本版DBS」の導入も、こども家庭庁で検討する。

組織の名称は当初、「こども庁」が検討されていた。だが、子育ては家庭が基盤となることを踏まえ、自民党内などから名称変更を求める声が上がり、「こども家庭庁」に改めた。