自民党の長島昭久衆院議員は21日、東京都武蔵野市議会が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決したことについて「11月上旬ごろまでは市民の関心は薄く、危機感が浸透していなかったが、この1カ月間で多くの市民に浸透し、最終的に武蔵野市民の良識が示された」と歓迎した。産経新聞の取材に応じた。
長島氏は「多様性を認め合う社会を目指すスローガン自体はいいが、条例案を取りまとめるまでの手法は極めて閉鎖的で、幅広い市民の参加を封じ込めるようなやり方だ。明確な要件をつけず、場合によっては市の権限を越えて国の権限に関与できる住民参加は乱暴ではなかったか」と指摘した。「今回の条例案を反対した市議に対し『(外国人に対する)差別主義』とのレッテルを貼るのは行き過ぎだ」とも語った。
条例案では市内に3カ月以上住んでいる18歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認めている。条例案は否決されたことで廃案になる。