先行き明るいが財布のひも固く 奈良・暮らし向き調査

南都経済研究所は、南都銀行の奈良県内店舗を訪れた人を対象に、生活意識に関する調査を実施した。それによると、暮らし向きは前年から大きく変わっていないが、改善の兆しもみられた。同研究所は「先行きに明るさを感じている人が多い」と指摘。ただ物価が上がる中、消費を減らす人は増えており「節約志向がうかがえる」としている。

調査は今年10月初旬、本・支店の計31店を訪れた700人を対象にアンケート方式で実施(有効回答率99・6%)。各設問に対し「良い」や「増えた」などと答えた割合から「悪い」や「減った」の割合を差し引いた指数(DI)で傾向をまとめた。

1年前と比べた暮らし向きDIはマイナス21・2で前年調査から横ばいだが、前年に予想していた水準からは8・0ポイント改善した。ただ、世代間で差があり、40代以上が2・9~7・4ポイント改善したのに対し、29歳以下は25・8ポイント、30代は18・6ポイントそれぞれ悪化した。

今後1年間の予想は同13・9と、依然マイナス圏ながらさらに改善。全世代で上向いており、29歳以下では29・0ポイント上昇した。

消費支出DIはプラス8・5で前年から4・9ポイント上昇した。支出が増えた理由は「出費が重なった」「物価が高くなった」など。

今後1年間の見通しはマイナス30・8と大幅に低下している。消費支出を減らす理由は「老後の生活が不安」「世帯の収入が減った」「医療費や税金など負担が増えた」など。

そうした中でも購入・支出予定の品目を聞くと、「国内旅行」「教育・自己啓発費」「婦人物衣料」が上位を占めた。