外国人住民投票条例案、審議始まる　「外国人の権利奪う理由なし」と市長　東京・武蔵野

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を審議する東京都武蔵野市議会の本会議が２１日、始まった。条例案は総務委員会では可決されており、午前１０時開会と同時に総務委員長の報告が行われた。市議会各会派による討論などの後、採決が見込まれる。賛成多数となり可決された場合、同様の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続き全国３例目となる。

条例案では市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認めている。条例案を提案した松下玲子市長は「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」と主張、令和４年度中の施行を目指す。

条例案は１３日の市議会総務委員会でも審議、可決された。総務委では７人の市議のうち、３人が次の定例会まで議論を続ける「継続審査」を望んだ。委員の賛否は３対３の同数だったが、最終的に委員長の判断によって「可決」となった。本会議では議長を除く２５人で採決が行われ、１３人が過半数となる。

【論点直言】外国人「住民投票」参加 憲法違反に当たらない　武蔵野市・松下玲子市長