駐留経費2110億円で日米合意 訓練システム導入

政府は21日、日米両政府が来年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について実質合意に達したと発表した。令和4年度以降の5年間で年平均約2110億円で、今年度から約100億円増。5年間の総計は約1兆550億円となる。新たな負担項目「訓練資機材調達費」を加え、在日米軍の最新鋭訓練システム導入費など最大約200億円を5年間で負担する。一方、日本の役割拡大などを踏まえ、光熱水費の負担割合は半減する。

来年1月7日にも開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5年間の特別協定に署名する見通し。日本側は駐留経費負担を「同盟強靭(きょうじん)化予算」と位置付け、即応性向上や攻撃からの早期復旧を図る。

合意では、米軍が導入を進める実動演習とシミュレーターを組み合わせた訓練システムなどの経費を日本側が新たに負担。在日米軍や自衛隊の戦闘機が日本周辺から離れることなく、広大な訓練場を持つ米本土での大規模訓練にネットワーク上で参加し、在日米軍の即応性強化や日米の相互運用性向上を図る。

また、日本側の負担として、在日米軍が使用する整備用格納庫など提供施設整備費に5年間で最大計1641億円を拠出する。在日米軍の約7割が集中する沖縄県の負担軽減を目的とした訓練移転費は新たに米アラスカ州を対象に加え、年約114億円を負担する。

一方、米軍に防衛を依存する「対価」としての側面もあった光熱水費については自衛隊の役割が増していることから、米軍との負担割合を約61%から約35%へ半減。来年度の234億円から段階的に減らし、7年度には133億円とする。基地従業員の労務費などは過去と同じ水準を維持する。