維新、改革姿勢で高支持 文通費主導 地方に不安

日本維新の会の藤田文武幹事長(安元雄太撮影)
日本維新の会の藤田文武幹事長(安元雄太撮影)

先の衆院選で躍進した日本維新の会が、今国会で存在感を高めている。文書通信交通滞在費(文通費)の見直しや衆院特別委員会の統廃合など「身を切る改革」の必要性をアピールし、世論調査でも高い政党支持率を維持している。ただ、地方組織は盤石ではなく、来夏の参院選で勢いを持続できるかは不透明だ。

「バブルみたいなもので一瞬にして消え去る。国民の声を聴き、国民に発信していくことを愚直にやりたい」。維新の藤田文武幹事長は21日の党会合で、所属議員に高支持率に浮かれぬようクギを刺した。

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査で、維新の支持率は8・1%と野党第一党の立憲民主党の7・2%を上回った。

好調の一因が今国会での注目度の高まりだ。国会議員に毎月支給されている文通費をめぐる議論を主導。自民党が先行すべきと主張する日割り支給だけでなく、使途公開や残額の国庫返納を可能とする法案を国民民主党と共同提出した。

各党の足並みがそろわず改革は先送りとなったが、21日には来年1月分から独自に適用する新指針を発表した。所属議員が作成した収支報告書と領収書を党のホームページで公開し、未使用分は党を通じて被災地への寄付などに活用できるようにする。ガイドラインも定め、親族への人件費、自宅兼用事務所の賃料などへの使途を禁じる。

さらに21日には、維新の井上英孝衆院議員が科学技術・イノベーション推進特別委員長を辞任した。維新は9つある衆院特別委の統廃合を目指し、かねて開催実績が乏しいことを問題視している。遠藤敬国対委員長は記者会見で、税金の無駄遣いだとして来年の通常国会に常任委員会を含む委員長手当の廃止法案を提出する考えも示した。

一方、維新は不安も抱える。政党支部は24都道府県にとどまり全国展開への足場は少ない。党幹部は「衆院選は選挙区は狭いのでマンパワーが足りなくても乗り切れたが、参院選はそうはいかない」と神妙に語った。(内藤慎二)