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孤独孤立対策 重点計画案判明 24時間相談支援

首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)
首相官邸の外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)

政府が年内に決定する孤独・孤立対策の「重点計画案」の全容が21日、判明した。電話や会員制交流サイト(SNS)を活用した24時間対応可能な相談体制の整備や相談支援にあたる人材育成などを推進するほか、孤独・孤立の問題を抱える当事者が人とのつながりを実感できる「居場所」づくりに取り組む。

重点計画では、孤独・孤立の問題について「人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るもの」と指摘。「悩みを家族に相談できない場合があることも踏まえると、孤独・孤立は社会全体で対応しなければならない問題」などと強調した。

また、孤独・孤立の問題は「『痛み』や『辛さ』を伴うものであり、命に関わる問題」と定義し、対応策を列挙した。

具体的には、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族が切れ目がなく、きめ細かな相談支援を受けられるよう、電話やSNSを活用し、24時間対応の相談などの支援体制を整備することを明記。また、一人一人の状況に合わせた充実した支援に取り組むため、関係機関で相談支援にあたる人材を育成していくことなどを掲げた。

孤独・孤立の問題に対するNPO法人などについては「重要かつ必要不可欠」と指摘し、継続的な支援を行うことも強調。官民やNPO法人などが連携して孤独・孤立の問題に対応していくため、「司令塔」となる部署の整備を進めていくことも盛り込まれた。