精神疾患による休職者は５１８０人　若手で割合高い傾向

文部科学省が２１日に公表した人事行政状況調査では、令和２年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員が５１８０人と過去最高を記録した前年度に比べ２９８人減少したことが分かった。

文科省によると、精神疾患による病気休職者５１８０人のうち男性は２１６８人、女性は３０１２人。約９２万人の全教員に占める割合は０・５６％だった。ここに精神疾患による１カ月以上の病気休暇取得者を加えると計９４５２人で、全教員に対する割合は１・０３％になった。

精神疾患による休職者と１カ月以上の病気休暇取得者のうち２０代は２１４０人で同年代全体に占める割合は１・４３％。３０代２５６３人（１・２２％）、４０代２１３８人（１・１２％）、５０代以上２６１１人（０・８４％）と、若くなるにつれ精神疾患の割合が高まる傾向が判明した。

大量採用した「団塊の世代」の離職などの影響で、教員の平均年齢が低下し続けており、教育現場は若返りが進む。一方、ベテラン層が薄くなったことによる若手への業務負担増が指摘されていて、文科省でも若手で精神疾患を原因とした不調の割合が高い背景にあるとみている。

また新型コロナウイルス禍が精神疾患による休職にどのように影響したかについて、文科省の担当者は「影響の有無は調査からは分からなかった」としている。