核問題「イランに圧力を」 イスラエル駐日大使

イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は21日、日本記者クラブで会見し、約5カ月ぶりに再開したイラン核合意の修復をめぐる関係国の協議に関し「世界は外交的、経済的な圧力をかけ続けるべきだ」と述べ、合意の再建ではイランの脅威を取り除くには不十分だとの考えを示した。

コーヘン大使は核合意が再建されたとしても「イランはテロ活動から資金を得る」とし、その資金をもとに他国への工作や核開発などが行われる恐れがあることから、「地域の安定が損なわれる」と強調した。

イランの脅威を押さえ込むためには外交的、経済的な圧力に加え、その圧力の支えとなる軍事力が必要だと訴えた。

また、イランが核兵器級に大きく近づく濃縮度60%のウランを製造したことを指摘。「(世界は)北朝鮮に核兵器を持つことを許してしまった。イランも同じようなことになりかねない」と警鐘を鳴らした。

日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」構想に関しては、航行の自由や法の支配といった価値観を共有していると語り、日本との防衛協力拡大に意欲を示した。(坂本一之)