和歌山県、7人を懲戒処分 平成19年以降2番目の多さ

職員の懲戒処分について会見する下宏副知事=和歌山県庁
職員の懲戒処分について会見する下宏副知事=和歌山県庁

和歌山県は20日、パワーハラスメント(パワハラ)や飲酒運転などで4件7人を懲戒処分にしたと発表した。今年度の懲戒処分は計7件10人となり、不祥事防止を目指して平成19年に全国の地方公共団体では初めてという監察査察制度を立ち上げて以降、件数・人数ともに2番目の多さとなった。

県によると、港湾空港振興課(いずれも肩書きは当時)の課長補佐級の40代男性は、部下へのパワハラで減給10分の1(1カ月)とした。今年4~10月、部下の男性に指導中、「ばか」「年下の後輩の方が仕事ができる」などといった趣旨の発言を繰り返したという。

海草振興局建設部の主事の20代男性は停職3カ月とした。平成26~28年度と30年度~令和2年度、担当していた計約1200件の業務について事務処理を行わなかったり、文書を紛失したりした。事業者から約700万円の徴収漏れもあるという。

管理監督責任で当時の所属長の50代男性2人も戒告とした。