防衛戦略３文書改定、敵基地攻撃能力が焦点　自民、検討着手

自民党が２０日から、外交・安全保障政策の根幹となる「戦略３文書」の改定に向けた検討作業を本格化させる。改定は北朝鮮のミサイル技術の高度化や中国の軍拡といった安全保障環境の急変に対応する目的があり、岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有など「あらゆる選択肢を排除しない」としている。政府は来年末までに改定を終える方針で、自民党は日本の防衛の転換点と位置づけ、５月末までに提言をまとめる。

党内で３文書改定に向けた検討作業を行うのは、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）となる。２０日には３文書のあり方など概念の整理を行い、来年１月からテーマごとに有識者からのヒアリングを含めた分析を始める。５月末までに論点を整理し、政府への提言をまとめる。

国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定は平成２５年１２月の策定以来初めてとなる。同調査会で検討するテーマは中国や北朝鮮情勢、人権外交、海外への装備移転、防衛産業支援など多岐にわたり、会合は週１回以上のペースで開かれる見通しだ。党幹部は「検討課題は山積しているが時間は限られている」と語る。