台湾、米産豚肉の禁輸求める住民投票否決

住民投票の前夜、支持を訴える台湾与党、民主進歩党の蔡英文総統=17日、台北(中央通信社=共同)
住民投票の前夜、支持を訴える台湾与党、民主進歩党の蔡英文総統=17日、台北(中央通信社=共同)

【台北=矢板明夫】台湾で18日、成長促進剤ラクトパミンを飼料に使った米国産豚肉の輸入など4項目の賛否を問う住民投票が行われた。即日開票の結果、いずれの項目も反対多数で否決された。輸入禁止を求める声が多数となれば、緊密化している米台関係に影を落とす恐れがあったが、蔡英文政権の主要政策が信任される形に落ち着いた。

蔡英文総統は投票結果について、台湾民主主義の勝利だと表明した。

住民投票は米国産豚肉のほか、第4原発の建設再開の是非などが問われた。

長年の懸案だった米国産豚肉の輸入解禁は蔡政権が昨年夏、立法院(国会に相当)の審議を経ず、行政命令で輸入を決めた。

これに対し、野党の中国国民党は「ラクトパミンは健康に有害だ」などと主張して住民投票を要求。蔡政権は輸入継続への支持を訴え、総統選さながらの攻防が繰り広げられた。

一方、台湾は2011年の東京電力福島第1原発の事故後、福島など5県産の食品輸入を禁止。日本側は輸入解禁を求めている。

与党・民主進歩党関係者は住民投票の結果を受け、「5県産の日本食品解禁につなげたい」と話した。