＜独自＞デジタル庁の４年度予算案、総額４７２０億円　「準公共」に新規１１億円

デジタル庁は令和４年度予算案に総額４７２０億円を計上する方針を固めたことが１７日、分かった。デジタル庁が各府省と連携して整備するシステムなどの情報システム関係経費が大半を占める。一方で暮らしに密着した健康や医療など「準公共分野」のデジタル化推進経費を新規に約１１億円計上し、岸田文雄政権が推進するデジタル技術で地方の生活利便性を高める「デジタル田園都市国家構想」の実現に寄与する考え。

システム関連経費は３年度当初予算から約１６００億円増やし４６００億円程度を計上する。内訳は、マイナンバーカード取得者向け専用サイト「マイナポータル」など、デジタル庁が直接、整備・運用するものが９９０億円、デジタル庁の技術的知見を生かして各府省がデジタル庁と共同で整備・運用するものが２２８０億円、各府省が単独で整備・運用するものが１３３０億円となっている。

また、マイナンバー制度の推進経費として４・７億円を計上。マイナンバーカードと公金受取口座を結びつけるための口座登録の促進を図る。

新規に計上する準公共分野のデジタル化に向けては、健康・医療・介護や教育など８分野の暮らしに密着した分野について、データの利活用や連携を進めるためのプログラムを創設するほか、各分野の実証などを実施。岸田首相の肝いり政策であるデジタル田園都市国家構想の実現に貢献する。