公選法違反の千葉県多古町長が正式裁判を請求 公民権停止の短縮など求める

所一重多古町長=10月、千葉県銚子市(長橋和之撮影)
所一重多古町長=10月、千葉県銚子市(長橋和之撮影)

10月31日投開票の衆院選で、町職員に特定候補への投票を呼び掛けたとして、公職選挙法違反(公務員の地位利用など)の罪で罰金30万円の略式命令を受けた多古町の所一重町長(56)の代理人弁護士は17日、千葉簡裁に正式裁判の請求を行ったと明らかにした。

公選法の規定では、所氏に罰金刑が確定すると、5年間、公民権が停止される。所氏の代理人弁護士は、事実関係は争わず、所氏が辞職することや、私利私欲のための犯行ではないことなどから情状立証を行い、公民権の停止期間の短縮や停止の免除を求めるという。

一方、町議会は17日、臨時議会を開き、所氏が16日に提出した辞職届について審議し、20日付での辞職を全会一致で承認した。

議長が辞職願を受け取ってから5日以内に町選管に通知され、通知から50日以内に町長選が行われる。

起訴状などによると、所氏は投開票日の10月31日、千葉10区から立候補した自民党の林幹雄氏への投票を依頼する内容のメッセージをLINE(ライン)のグループに投稿し、職員に閲覧させたとしている。8日に罰金30万円の略式命令を受け、納付していた。