北人権非難決議 松野官房長官「国際社会の懸念」

全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会で挨拶する拉致被害者家族の横田早紀江さん=11月(三尾郁恵撮影)
全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会で挨拶する拉致被害者家族の横田早紀江さん=11月(三尾郁恵撮影)

松野博一官房長官は17日の記者会見で、国連総会本会議が北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合(EU)提出の決議案が採択されたことを歓迎した。「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権状況について国際社会が強い懸念を有している表れだ」と述べた。

同趣旨の決議採択は17年連続で、日本人拉致問題の早急な解決へ「被害者の即時帰還の緊急性と重要性」を強調した。日本は共同提案国として決議に賛同した。

松野氏は「拉致問題岸田内閣の最重要課題。米国などとも緊密に連携し、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃さず全力で取り組む」と述べた。

決議は日本人拉致問題について「被害者と家族の長年の苦しみに重大な懸念」を表明し、北朝鮮に対して全面解決や、被害者の消息に関する情報の家族への伝達を強く求めている。