経産相、統計書き換え問題で「経産省関連統計への影響なし」 セーフティーネット保証の業種指定に影響も

萩生田光一経済産業相(川口良介撮影)
萩生田光一経済産業相(川口良介撮影)

萩生田光一経済産業相は17日、閣議後の記者会見で、国土交通省が公表する「建設工事受注動態統計調査」の書き換え問題に関連し、現時点では経産省関連の影響は確認できておらず、調査を行う予定はないと説明した。

萩生田氏は、足元で「経産省に関する統計への影響は確認されておらず、影響はないと思う」とした。

一方で、「業況が悪化している業種に属する中小企業に対し、融資額の80%を保証する『セーフティーネット保証5号』の業種指定に影響を与える可能性がある」と指摘。中小企業のうち、特に建設業関連業種について業況が悪化している業種として判断する際に、国交省から提供される「建設工事受注動態統計調査」に基づくデータを基にしているためと説明。そのうえで「国交省に対し、事実関係の精査を強くお願いし、その結果を踏まえて今後の対応を検討していきたい」と述べた。

また、経産省関連の経済統計に関しては、毎年実施している点検以上の調査を行う予定はないとした上で「今後、政府全体の方針として指示があれば、適切に対応したい」とした。