熱海土石流被災世帯「長期避難」認定、支援金支給へ

大規模な土石流で多くの建物などが押し流された現場=7月9日、静岡県熱海市伊豆山 (萩原悠久人撮影)
大規模な土石流で多くの建物などが押し流された現場=7月9日、静岡県熱海市伊豆山 (萩原悠久人撮影)

静岡県は17日、7月の熱海市での土石流被害を受けた警戒区域内に居住していた82世帯を「長期避難世帯」と認定した。これにより、家屋の被災が半壊以下であっても、全壊家屋と同程度となる最大300万円の生活再建支援金を受けられる。認定世帯には早ければ来年1月にも支援金の一部が渡される。

県によると、警戒区域内には156世帯が居住していた。うち74世帯はすでに家屋全壊と判定され、支援金支給が進んでいる。残りの全82世帯が長期避難に認定されたことで、家屋の被災程度にかかわらず、同区域の全世帯に支給されることになった。

長期避難の認定は、避難長期化や危険性の継続が条件となっている。被災地区の土砂災害防止のため国が建設を進めている堤防の完成は来夏以降の見込みで、県は、現地の危険性は継続しており避難長期化は避けらないと判断。全世帯を認定した。