「全国統一の盛り土基準を」熱海市議会が国に意見書

国に盛り土規制強化を求める意見書を採択した熱海市議会=17日、同市役所(田中万紀撮影)
国に盛り土規制強化を求める意見書を採択した熱海市議会=17日、同市役所(田中万紀撮影)

静岡県熱海市議会は17日、同市伊豆山(いずさん)地区の大規模土石流災害を受け、国に対して全国統一の安全基準や抑止力ある罰則規定の制定といった盛り土規制強化を求める意見書を、全会一致で可決した。

意見書では、各自治体が条例などで盛り土を規制している現状に触れたうえで「条例の内容や罰則に差があり、規制が緩やかな地域に盛り土造成が集中するなど、自治体ごとの規制には限界がある」と指摘。国に対し、盛り土の流出や崩落を防止する新たな法制度を整備する▽全国統一の安全基準を定め、抑止力のある罰則規定を設ける▽自治体が行政代執行を行う際の財政支援制度を創設する-ことを求めている。

7月に起きた土石流災害は、不適切な盛り土が被害を拡大させたとみられている。市議会が強い権限を持つ調査特別委員会(百条委)を設置し原因究明に乗り出しているほか、県は今月中に第三者委員会を立ち上げ、今回の盛り土に関する行政手続きの問題点について検証を行う。県は、盛り土造成を完全許可制とし法律の上限いっぱいの懲役2年の罰則を盛り込んだ、新条例の年度内成立も目指している。