虐待対策の報告書案議論 一時保護、裁判官が審査

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館

子どもの養育や虐待対策の在り方に関する厚生労働省の社会保障審議会専門委員会は17日、児童福祉法改正に向けた報告書案を議論した。虐待を受けた子どもを親と分離する一時保護で手続きの透明性確保のため「一時保護状(仮称)」を裁判官から取る司法審査を導入するほか、保護措置などに際し子どもの意向把握を義務付ける内容。

この日は虐待対応の新資格に関する意見がまとまらず、次回会合に議論を継続すると決まった。厚労省は来年の通常国会で、報告書の内容を基にした同法改正案提出を目指す。

報告書案によると、司法審査は親権者の同意がない場合を想定。児童相談所が保護開始前か、開始日から7日以内に裁判所に保護状を請求する。

出席した有識者からは、司法審査導入に際し、運用開始前の準備として「実務者を含んだ作業チームで詳細を検討することが必須だ」との意見があった。