民間企業従業員へのワクチン接種義務化　ＮＹ市が手引きを発表

【ニューヨーク＝平田雄介】米ニューヨーク市は１５日、民間企業の従業員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務づける施策の手引きを発表した。新型コロナの感染拡大を防ぐため、今月２７日までに対面で働く全ての従業員が少なくとも１回の接種を済ませ、事業者が接種証明書などを確認したうえで記録を保管するよう求めている。

定期的な検査と陰性証明書の提示による代替措置を認めないワクチン接種の義務化は全米初。同市によると少なくとも１回の接種を済ませた１８歳以上の住民は９０％。手引きは、事業者に対し、１回目の接種を終えた従業員が４５日以内に２回目の接種を完了したことを確認し、市の担当者の求めに応じて記録を提示することを求めている。

新変異株オミクロン株の感染拡大への懸念も強まる中、デブラシオ市長は１５日の会見で「民間企業の従業員への義務化は接種率を向上させる」と感染拡大の防止へ期待を示した。商工会議所や企業関係者などと事前に協議してきたといい、地元メディアによると反対する民間企業からの訴訟は確認されていない。

違反した場合の罰金は１件につき１０００ドル（約１１万４千円）。医学上の禁忌や宗教上の理由がある場合や、自宅などで１人で働く場合は対象外としている。

市内では、ホリデー・シーズンが始まった先月２５日の感謝祭の祝日以降、感染拡大の傾向が続く。ロイター通信によると、マンハッタンに拠点を置く米金融大手のＪＰモルガン・チェースが１４日、ワクチン未接種の社員に在宅勤務を求めるなど、リモートワークに逆戻りする動きが出ている。