民間企業従業員へのワクチン接種義務化 NY市が手引きを発表

6日、米ニューヨーク・マンハッタンで、新型コロナワクチン接種用バスの列に並ぶ人々(AP=共同)
6日、米ニューヨーク・マンハッタンで、新型コロナワクチン接種用バスの列に並ぶ人々(AP=共同)

【ニューヨーク=平田雄介】米ニューヨーク市は15日、民間企業の従業員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務づける施策の手引きを発表した。新型コロナの感染拡大を防ぐため、今月27日までに対面で働く全ての従業員が少なくとも1回の接種を済ませ、事業者が接種証明書などを確認したうえで記録を保管するよう求めている。

定期的な検査と陰性証明書の提示による代替措置を認めないワクチン接種の義務化は全米初。同市によると少なくとも1回の接種を済ませた18歳以上の住民は90%。手引きは、事業者に対し、1回目の接種を終えた従業員が45日以内に2回目の接種を完了したことを確認し、市の担当者の求めに応じて記録を提示することを求めている。

新変異株オミクロン株の感染拡大への懸念も強まる中、デブラシオ市長は15日の会見で「民間企業の従業員への義務化は接種率を向上させる」と感染拡大の防止へ期待を示した。商工会議所や企業関係者などと事前に協議してきたといい、地元メディアによると反対する民間企業からの訴訟は確認されていない。

違反した場合の罰金は1件につき1000ドル(約11万4千円)。医学上の禁忌や宗教上の理由がある場合や、自宅などで1人で働く場合は対象外としている。

市内では、ホリデー・シーズンが始まった先月25日の感謝祭の祝日以降、感染拡大の傾向が続く。ロイター通信によると、マンハッタンに拠点を置く米金融大手のJPモルガン・チェースが14日、ワクチン未接種の社員に在宅勤務を求めるなど、リモートワークに逆戻りする動きが出ている。