石綿集団訴訟で国と１０２人和解　新たに企業提訴へ

建設現場でアスベスト（石綿）を吸って肺がんなどを発症した首都圏の元労働者や遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟で、原告側弁護団は１６日、東京、埼玉、千葉の１０２人について、健康被害に応じて原告１人当たり５５０～１３００万円、計約１１億８３００万円を国が支払うことを条件に、東京高裁（矢尾渉裁判長）で和解が成立したと発表した。メーカーに対する請求や、一部原告と国との訴訟は継続する。

和解は、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した５月の最高裁判決を受けて結ばれた基本合意によるもの。この合意に基づく和解は各地で相次いでいる。

東京都内で会見した弁護団は、メーカーを相手取った新たな集団訴訟を来年５月ごろにも起こす方針を明らかにした。

６月には未提訴の被害者に給付金を支給するための法律が可決、成立しており、弁護団は「今後の課題は未提訴の被害者を早期に救済することだ」とも強調。給付金の周知を図るため、全国の弁護団では、今月１７日から相談を受け付けるフリーダイヤル（０１２０・７９３・１４８）を運用する。