【ニューヨーク＝平田雄介】国連安全保障理事会は１５日の非公開会合で、北朝鮮の人権状況を議論した。終了後、米国や英国、フランスなど欧米の安保理メンバー６カ国に日本を加えた７カ国は、北朝鮮当局による拷問や強制労働などの人権侵害を非難し、日本人拉致被害者の即時帰国を求める共同声明を発表した。

声明は「北朝鮮では当局によって１０万人超の政治犯が収容所に入れられ、残る国民も表現の自由を否定され恐怖に支配されている」と指摘。北朝鮮当局は「亡命を試みた人を射殺し、支援を必要としている人々に物資が行き届くのを妨げている」と非難した。

北朝鮮の人権侵害は「国境を越えている」とし、日本人などの拉致問題の解決に取り組むよう求めた。

日本の石兼公博国連大使は記者団に「拉致問題は基本的人権の重大な侵害で国際社会の共通の関心事であるべきものだ」と述べ、早期解決に向けて今後も各国に働き掛けていく意向を示した。共同声明には他にアイルランド、ノルウェー、エストニアが名を連ねた。

安保理は２０１４～１７年にかけて、毎年１２月に北朝鮮の人権状況を公開の会合で議論していたが、１８年以降は中国とロシアの反対で実現していない。