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10増10減に異論続出、自民選挙制度調査会 縮小案も

逢沢一郎氏(三尾郁恵撮影)
逢沢一郎氏(三尾郁恵撮影)

自民党は16日、選挙制度調査会(逢沢一郎会長)の総会を開き、令和2年国勢調査に基づく衆院選挙区の都道府県別の新たな定数配分について総務省から報告を受けた。新定数は15都県で「10増10減」となるが、出席議員からは「政治に地方の声が反映されなくなる」「受け入れ難い」などの異論が相次いだ。

選挙区の新定数は東京が5、神奈川が2、埼玉、千葉、愛知各1増。一方、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各1減となる。大都市圏の定数は一層増え、地方は減るという構図だ。

衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)はこれに基づき、来年6月までに岸田文雄首相に新たな区割り案を勧告する。

総会では、地方出身の議員が「(国政に)過疎地域や地方の声が届きにくくなり、国益に反する」と危機感を示した。都市部の議員からも「選挙区の形がしばしば変わるのは、地域住民にとっても不利益だ」などと否定的な意見が出た。

さらに「10増10減」は多数の選挙区の区割り変更が必要となることから、一部の議員は、激変緩和策として「3増3減」の導入を検討し、憲法改正を視野に選挙制度の抜本的な見直しを図るよう提案した。

総会後、逢沢氏は記者団に「多くの議員にさまざまな意見があるということは、国民にも『10増10減』に必ずしも十分な理解が得られていないところがあると受け止めた」と語った。