クリーンエネルギー戦略 来年6月めどにとりまとめ

第1回「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」が開かれた=16日、経済産業省(那須慎一撮影)
第1回「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」が開かれた=16日、経済産業省(那須慎一撮影)

経済産業省は16日、岸田文雄政権が打ち出し、温暖化対策を経済成長につなげる「クリーンエネルギー戦略」の策定に向けた第1回検討会を開催した。同戦略では、2050年脱炭素や温室効果ガスを30年に13年度比で46%削減する目標を目指す中で、将来にわたり安定的で安価なエネルギー供給確保のあり方や、エネルギーの供給側だけでなく産業など需要側の各分野でのエネルギー転換の方策などを検討する。今後、各分野の具体策などを詰めた上で、来年6月をめどに取りまとめる方針。

冒頭、資源エネルギー庁の保坂伸長官は戦略策定により「グリーン全体(の取り組み)を日本経済の成長につなげていきたい」と述べた。

「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」と名付けた会合では、各国の気候変動政策や国内のエネルギー政策の現状などを説明。その上で、脱炭素への取り組みで経済社会のあり方を変革しようとする「グリーントランスフォーメーション(GX)」の動きが世界的に高まる中で日本としてどう主導するかや、新たな環境技術をどう磨き、ビジネスとして育成していくべきか、などが議論された。

委員からは「エネルギー基本計画では需要サイドの方策を詰めきれなかったので、議論が深まることに期待したい」といったものや「企業の投資促進に向け予見可能性が重要になる」といった意見が出された。

萩生田光一経済産業相も14日の閣議後会見で今回の会議に関し、「分野ごとに新たな技術開発や将来の具体的な市場規模見通しなどを示して事業投資を後押しし、経済と環境の好循環につながる議論をしていただきたい」と期待感を示している。(那須慎一)