札幌市、冬季五輪招致で市民対話の場 シンポなどで理解醸成

「冬季五輪・パラリンピック開催の意義を市民に説明したい」と話す秋元克広市長=16日午後2時すぎ、札幌市役所(坂本隆浩撮影)
「冬季五輪・パラリンピック開催の意義を市民に説明したい」と話す秋元克広市長=16日午後2時すぎ、札幌市役所(坂本隆浩撮影)

札幌市の秋元克広市長は16日、招致活動を進めている2030年の冬季五輪・パラリンピックに対する市民理解を図るため、来年1、2月に市内でワークショップとシンポジウムを開催すると発表した。開催地の選定では国際オリンピック委員会(IOC)が地元理解を重要視していることから、対話の場などを通じて積極的に市の考え方を伝えていく考えだ。

ワークショップは全5回。来年1月下旬に市内の小学4~6年生と中高生対象の「子どもワークショップ」をそれぞれオンラインで開催。2月には18歳以上(高校生除く)の市民を対象にオンラインと対面で行う。すべての回で五輪・パラリンピック出場経験のあるオリンピアンによる講話を行うほか、市が公表した大会概要案などを説明する。

シンポジウムは2月中旬から下旬に市内で開催する。秋元市長やアスリートなどが参加し、パネルディスカッションを行うとしている。

市は2030年の冬季五輪・パラリンピック招致に合わせて、人口減少や少子高齢化などを見据えた持続可能なまちづくりを進める方針。その考え方などを盛り込んだ概要案を対話の場で説明し、五輪招致への理解を広げていく考え。

秋元市長は「来年1月以降は出前講座による説明の機会も設ける。オリンピックとパラリンピックを開催する意義などを市民に説明したい」と話した。