ＦＲＢ、引き締めへ急旋回　インフレ制御、来春利上げに布石

【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が記録的な物価上昇に対応するため、金融引き締めを急ぐ政策転換を鮮明にした。事実上のゼロ金利政策を２０２２年春にも解除できる環境を整え、２３年末にかけて政策金利を２％台に引き上げる道筋を描いた。物価上昇が「一時的だ」とする従来の見解を既に撤回していたパウエル議長は今後、インフレ制御に本腰を入れる構えだ。

ＦＲＢが１５日公表した経済見通しは、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の１８人の参加者中、１２人が２２年に３回以上の利上げを見込んだ。前回９月は９人が２２年の金利据え置きを想定しただけに、ＦＲＢが積極的な利上げを進める「タカ派」に「急旋回した」（米投資家）と受け止められた。

わずか３カ月で方針転換した背景には、物価高が長期化する懸念が現実味を帯びてきたことがある。１１月の消費者物価指数は前年同月に比べ６・８％上がり、約３９年ぶりの高さとなった。

１５日に記者会見したパウエル議長は、「価格上昇が今や幅広いモノやサービスに広がってきた」と述べ、インフレが「定着するリスクが高まった」とした。

パウエル氏は１１月末の議会公聴会で、物価高が「一時的」とする見方を撤回。この日は、物価の先行きに影響を及ぼす可能性がある賃金上昇率が「ここ数年でもっとも速いペース」と言及し、物価上昇圧力の高まりに警戒感を示した。

１１月は平均時給の伸び率が前年同月比４・８％となり、賃金の上昇傾向が続いている。また、失業率も４・２％と前月から０・４ポイント改善し、労働市場の引き締まりが意識されている。

一方、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が米経済の先行きを不透明にしている。ＦＲＢは１５日、米国債を買い入れる量的金融緩和策の終了を来年３月に前倒しする計画を決めたが、パウエル氏も「見通しへのリスクだ」と認める。

ただ、パウエル氏は年末商戦での個人消費の力強さなどを例に挙げ、緩和縮小の前倒しについて「適切な対応だ。オミクロン株は（縮小計画に）大きな影響を及ぼさない」と強調。インフレをもたらす景気過熱に対応するため、コロナ禍後の大規模緩和を早めに終わらせ、金融政策の「正常化」を急ぐ方針に自信をみせた。

米ＦＲＢ、来年３回利上げ　量的緩和３月終了　記録的インフレ制御へ引き締め