全銀協会長、賃上げ「各行の実情に応じて検討」

全銀協の高島誠会長=16日、東京都千代田区(鬼丸明士撮影)
全銀協の高島誠会長=16日、東京都千代田区(鬼丸明士撮影)

全国銀行協会(全銀協)の高島誠会長(三井住友銀行頭取)は16日の記者会見で、令和4年度税制改正の目玉となった賃上げ企業に対する税制優遇をめぐって「(各行の)労使間の協議を経て、自行の実情に適した処遇を検討していくことが必要だ」と述べ、賃上げに踏み切るかの判断は各行に委ねるべきだとの考えを述べた。

銀行業界は他業種に比べて新型コロナウイルスの影響が小さい。とはいえ、高島氏は新たな変異株「オミクロン株」の出現などで景気の先行きが不安定な中で「各個別行が期待される責務、あるいは各地域の経営環境は必ずしも一緒ではない」と説明した。

賃上げ税制は従業員の給与を一定以上増やすなどした企業に対し、法人税を優遇する制度。平成25年に導入されながら国内の賃金は横ばいで推移しており、岸田文雄首相の旗振りで令和4年度税制改正大綱に控除(減税)率の大幅引き上げを盛り込んだ。