主張

10万円給付の指針 政策目的は脇に置くのか

多くの地方自治体で巻き起こった混乱や反発を収拾させるためには、こうするほかに手がなかったということか。

政府が現金とクーポンを組み合わせた18歳以下への10万円相当の給付について、年内の一括を含む現金での全額給付を認め、その判断を自治体に委ねることを決めた。

そこには何らの条件も付与しない。自治体側の要望を丸呑(の)みした形である。

実務を担う自治体の意見は、もちろん尊重すべきだ。制度に問題があるなら、速やかな修正もためらうべきではない。

だが、今回の方針転換は釈然としない。政策目的を脇に置いたまま、朝令暮改を繰り返す。そんな政策のどこに妥当性があるというのだろう。

政府・与党がクーポン活用を決めたのは現金だけでは消費よりも貯蓄に回る傾向があるからだ。クーポンならば、子育て支援策としても、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ地域経済の活性化策としても役立つと当て込んだ。

そこにはばらまき批判をかわす狙いもあったはずだが、もはやどうでもいいのか。政府方針を受けてクーポンを使わない自治体が続出すれば、ばらまき色はさらに鮮明になる。岸田文雄首相はそこを厳しく認識すべきである。

政府が通知した指針には給付方法が3つある。現金とクーポンの併用のほか、現金10万円の年内一括給付や、2回に分けて5万円ずつ給付する方法も認めた。

クーポン配布は事務経費がかさみ、手間もかかる。コロナ禍への対応に忙殺される自治体が全額現金を望むのは分かる。首相が自治体からの批判を「謙虚に受け止める」と語ったのは当然で、この点を詰めずに給付を決めた政府・与党の拙速さを猛省すべきだ。

気がかりなのは、自治体間での対応の違いがさらなる混乱を生じさせかねないことだ。現金10万円を年内に一括支給できない自治体の住民から不満は出ないか。所得制限で対象外となる子供にも独自に10万円を給付しようとする動きがある。政府はこれも容認するというが、国が導入した事業なのに自治体間で給付対象が異なることに不公平感は出ないのか。

約2兆円もの国費を投じる事業である。自治体に丸投げすれば済む話ではない。首相には納得できる説明を求めたい。