東芝、省庁接触向け指針 株主妨害で再発防止策

東芝本社が入るビル近くに掲げられたマーク=東京都港区
東芝本社が入るビル近くに掲げられたマーク=東京都港区

東芝は16日、昨年7月に開かれた定時株主総会の株主妨害問題に関し、再発防止策を公表した。社外取締役らで構成するガバナンス強化委員会に「経済産業省に依存しすぎる姿勢」と指摘されたことを受け、全ての役職員が省庁職員と接触する際の行動指針を定め、株主や社会一般から理解されるか「常に自戒する」とした。

株主総会を巡っては、外部弁護士が今年6月の報告書で東芝と経産省が一体となって株主提案権や議決権の行使を妨げようと画策したと指摘した。ガバナンス強化委も11月に「市場が求める企業倫理に反する」と批判していた。