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国内感染者が過去最多 新型コロナ「第6波」

ECB、コロナ対策の追加試算購入終了へ

16日、記者会見する欧州中央銀行のラガルド総裁=ドイツ・フランクフルト(ロイター=共同)
16日、記者会見する欧州中央銀行のラガルド総裁=ドイツ・フランクフルト(ロイター=共同)

【ロンドン=板東和正】欧州中央銀行(ECB)は16日、ユーロ圏の金融政策を話し合う理事会を開いた。新型コロナウイルス対策で導入した緊急の資産購入制度を2022年3月末で終了する方針を決めた。コロナ対応の危機モードから金融正常化に向けた政策の転換となる。

コロナ対策とは別の資産購入は22年4月以降も続け、買い入れ額を一時的に増やす。ただ、緊急制度の終了に伴い、全体の購入額は大幅に減少する見通しだ。

コロナ対策の緊急の資産購入は20年3月に始まり、景気の動向に合わせ段階的に購入枠を拡大してきた。

一方、ワクチン接種が進んだ影響などで、欧州経済は比較的安定している。

欧州連合(EU)欧州委員会は11月11日、秋季経済見通しを発表、ユーロ圏19カ国の21年の実質域内総生産(GDP)が前年比5・0%増になると予測した。7月発表の前回見通しから0・2ポイント上方修正した。

ECBのラガルド総裁は今月16日の記者会見で「(新型コロナの)公衆衛生上の危機はまだ続いているが、多くの人々がワクチン接種を受け、3回目の追加接種も加速している」と指摘。「新型コロナ流行による経済への影響も少なくなった」との見方を示した。

新型コロナの新変異株「オミクロン株」の出現で先行きの不透明感が増しているものの、欧州経済が改善に向かっていることから、緊急の資産購入制度の役目は終えるべきとの結論に達したとみられる。