<独自>米軍駐留経費、光熱水費を半減 来年度から

在日米軍横田基地
在日米軍横田基地

日米両政府が在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)について、来年度以降5年間の光熱水費を半減させる方向で調整に入ったことが16日、分かった。一方で日米同盟の抑止力・対処力を向上させるため施設整備費を増額し、日本側が新たに訓練費を負担する。総額は今年度比約100億円増の年約2100億円となる見込み。近く大筋合意し、来年1月7日にも開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で5年間の特別協定に署名する見通し。

在日米軍駐留経費の日本側負担は、今年度は計約2017億円で、内訳は基地従業員の労務費1294億円▽従業員の福利費261億円▽光熱水費234億円▽提供施設整備費218億円▽訓練移転費10億円-となっている。

バイデン米政権は同盟国に応分負担を求め、日本側も負担増に応じる構えだった。ただ、光熱水費は日本側が米軍に防衛を依存する「対価」としての側面もある。平成28年施行の安全保障関連法などで自衛隊の役割が増しているため、日本側は見直しを求めた。

米側も理解を示し、経費全体のうち光熱水費を半減させることで合意。「共同訓練費」の項目を追加し、日米で共同使用する提供施設整備費を増額するなど抑止力向上につながる支出を増額した。その結果、現在の年2千億円前後の水準に約100億円を追加する方向で最終調整している。

在日米軍駐留経費をめぐっては、米国のトランプ前政権が日本側に巨額負担を求め、協議が難航。今年1月のバイデン政権発足後、暫定的に協定を1年延長することで合意していた。