人権侵害めぐる米提案を協議　中谷氏、高官と電話会談

国際人権問題担当の中谷元・首相補佐官は１５日、フェルナンデス米国務次官と電話会談し、バイデン米大統領が「民主主義サミット」で提案した人権侵害をめぐる多国間枠組み「輸出管理・人権イニシアチブ」について協議した。中谷氏が官邸で記者団に明らかにした。

枠組みは、人権侵害や反体制派抑圧への悪用を防ぐ目的で監視技術の輸出を管理する内容。日本はサミットで参加表明しなかった。岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会で提案を精査し、対応を検討する考えを示した。

会談で中谷氏は「岸田政権は人権をはじめとする普遍的価値を守り抜くことを重視している」と強調。枠組みに関する米国の考え方を聞きたいと伝えた。フェルナンデス氏は「日本との協力について議論を深めたい」と応じた。

フェルナンデス氏は経済成長などを担当。訪日中だが、新型コロナウイルス対策のため電話で意見交換した。