10万円給付 奈良県内でも現金一括給付広がる

18歳以下の子供への10万円相当の給付をめぐり、岸田文雄首相が年内の現金一括給付容認へ方針転換したことを受け、奈良県でも住民ニーズや事務手続きの負担軽減のため、クーポン配布を止め、現金給付に変更する自治体が相次いでいる。

現金5万円を先行給付すると発表していた奈良市は14日、現金10万円を年内に一括して給付することを決定した。市が児童手当の口座情報を把握している人を対象に現金10万円を24日に振り込む。高校生のみや親が公務員の世帯は申請が必要で、来年1月中旬から順次、給付する予定。

仲川げん市長は「コロナ禍の影響を受ける子育て世帯へ早急に届けるため、首相発言を受け対応した」としている。

天理市も同様に14日、23日をめどに現金10万円を一括給付すると発表した。

並河健市長はフェイスブックで「通知書は『5万円』の給付予定と郵送済みだが、10万円に切り替える。至急周知に努める」とし、「クーポンはコロナ禍の影響を受ける地域の事業者への支援という政策目的があるが、子育て世帯のみなさまの利便性、事務経費への厳しい指摘をふまえて判断した」と説明した。

生駒市も14日、同様に10万円の現金一括給付を決定。市は「使いやすさ」「迅速性」「事務経費削減」の3つの観点から判断したとしている。

当初想定していた5万円分のクーポン券を現金に変更し、一括給付することを伝える封書を今週中に郵送する。今年9月時点の児童手当受給者には24日に給付できるという。

小紫雅史市長は「学用品の準備など子供たちに必要なものに使っていただきたい」としている。

大和郡山市も年内に現金一括給付する方針。

橿原市も15日、現金一括給付を決定。支給予定者約1万7600人(約1万世帯)のうち、児童手当などの受給世帯(約7400世帯)の約1万3100人については23日に支給する予定。

残る約4500人については、申請用紙を発送して申請を受け付け、早ければ来年1月の支給をめざす。

五條市も同様に児童手当受給世帯には28日に支給する。大和高田市は年内に2回に分け、現金5万円ずつを振り込むことを決めた。