UAE F35戦闘機めぐる米との売却協議を中断 米報道

ステルス戦闘機F35(ロッキード・マーチン社HPより)
ステルス戦闘機F35(ロッキード・マーチン社HPより)

【ワシントン=大内清】米主要メディアは14日、トランプ米前政権が承認したアラブ首長国連邦(UAE)への最新鋭ステルス戦闘機F35の売却をめぐり、UAE政府がバイデン政権に協議の中断を通知したと伝えた。バイデン政権は最新技術が中国に流出するのを防ぐため、F35売却の条件として第5世代(5G)移動通信システムをめぐる中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」との契約を解除することをUAEに求めていたとされ、UAEはF35調達の難航にいら立ちを強めていた。

報道によるとUAEは、技術・運用面での問題や費用対効果などを分析した結果、F35購入を「再検討」する必要が生じたと説明。その一方で「米国が最も好ましい(戦闘機の)調達先」であることに変わりはないとしており、協議中断はバイデン政権側から譲歩を引き出すための駆け引きである可能性も高い。

米国務省は「重要問題を解決できることを望んでいる」としている。

UAEへの兵器売却は、昨年8月にUAEが米国の仲介でイスラエルとの国交正常化に合意したことへの見返りとして当時のトランプ政権が進めていた。

売却兵器はF35計50機に加え、高い監視・攻撃能力がある無人攻撃機MQ9B18機や空対空ミサイルなどの関連装備などで、総額は約230億ドル(約2兆6千億円)に上る。

バイデン政権は発足直後の今年1月、F35売却が米国の戦略目標や外交政策に合致するかどうかを精査すると表明。米議会でもUAEから重要情報が中国に流出する懸念があるとの指摘が出ていた。

また、UAEへのF35供与には、同国と国交を正常化したイスラエルも安全保障上の懸念があるなどとして反対していた。